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“青春の湧き立つ夢はぜひ消えるべからず”

千葉県内特別定額給付金の給付状況
10:34

千葉県内特別定額給付金の給付状況

 

612日(金)現在の県内給付率

 

八街市は、54市町村中、81.3%で26

 

37市中、10

 

県内1位 神崎町95.9

 

県内最下位 佐倉市2.7

 

県内平均31.8

 

近隣市町

 

酒々井町83.5%(24位)、

 

白井市55.3%(35位)

 

成田市40.8%(38位)

 

四街道市32.1%(42位)

 

富里市39.4%(39位)

 

印西市17.0%₍47位)


| 2020.06.17 Wednesday | - | comments(0) |

八街市議会、特別職
19:21

八街市議会は、コロナ感染症対策経費の

 

捻出に議会費削減を打ち出す方向です。

 

 

 

同時に市長以下特別職も

 

 

何らかの方策を打ち出します。

 

 

 

6月19日の定例会最終日に決定します。


| 2020.06.16 Tuesday | - | comments(0) |

特別定額給付金の使途
18:05

八街市では6月17日までに全世帯の9割

 

 

28,938世帯へ振込が行われます。

 

 

全人口68,913人の約9割

 

 

約62億円が、給付されます。

 

 

 

八街市の一般会計の市税が、約72億円なので

 


1年の税収の86%にあたります。

 

 

使途については分かりませんが、経済の循環に

 

 

使われるのでしょうか?

 

 

活性化に繋がるといいのですが?

 

 


| 2020.06.14 Sunday | - | comments(1) |

休業給付、特例法成立 賃金8割、7月から支給
16:08

休業給付、特例法成立 賃金8割、7月から支給

配信

時事通信

 新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。  労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも7月末までに支給が始まる見通しだ。  給付制度は中小企業で働く人が対象。月33万円を上限に、賃金の8割を給付する。政府は雇用調整助成金を拡充し、企業に休業手当の支払いを促しており、直接給付も組み合わせ、営業自粛などで収入が減った労働者の救済を図る。  特例法では、感染拡大で仕事探しが難しくなっている事情を考慮し、失業手当の給付日数についても、最大60日延長する。 


| 2020.06.12 Friday | - | comments(0) |

種苗法改正案今国会成立せず
13:44

種苗法改正案が、今国会で成立しないことが分かりました。

 

ブドウの『シャインマスカット』やイチゴの『トヨノカ』などが、海外へ流失した事態を受けて

 

 

政府は、種苗法の改正に乗り出しました。

 

 

改正案は、ー鑄蝶発者が、栽培地域を国内、海外を指定。

 

➁国外持ち出しの制限

 

 

国会で問題となったのは、従来自家採取できた種子、苗木が、種苗法上、登録品種は、許諾が必要となる点です。

 

 

場合によっては、多額のパテント料を支払うことになります。

 

 

臨時国会で再上程されるそうです。

 

 

市議会へも改正に慎重反対の陳情書が、届いています。

 

 

*****

 

関連資料

●一般品種と登録品種について

種苗法において保護される品種は、新たに開発され、種苗法で登録された品種に限られ、それ以外の一般品種の利用は何ら制限されません。

*一般品種とは、在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種です。

登録品種と一般品種に関する表
主な登録品種と一般品種の例(PDF : 236KB)

法案参考資料(PDF : 291KB)

登録品種を調べるときはこちらをご覧下さい。⇒  農林水産省品種登録ホームページ[外部リンク]

 

各都道府県において主に栽培されている品種について

各都道府県において、主に栽培されている品種をまとめましたので、上記からご覧下さい。

よくある質問

なぜ種苗法を改正するのですか。

農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。

日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。

 

自家増殖は一律禁止になりますか。

自家増殖は一律禁止になりません。

現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。

改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。

 

自家増殖に許諾が必要となると、農家の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ませんか。  

現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、許諾も許諾料も必要ありません。

自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。登録品種の自家増殖の許諾は、農家の事務負担が増えないように、団体がまとめて受けることもできるようにします。また、普及を前提に品種を開発している登録品種の許諾の条件は、コストや事務負担を含め、農業者の営農に支障となるものとはなり得ません。

 

農業者が今まで使っていた品種が品種登録され、許諾料を払うことになりませんか。

在来種(地域の伝統品種)を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。

一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第68条(詐欺の行為の罪)により罰せられる可能性があります。

 

今回の法改正で、家庭菜園(販売、譲渡を行わない場合)での利用に影響はありますか。

今回の法改正は、自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。

 

質問と回答の印刷はこちら⇒  種苗法に関するよくある質問(印刷版)(PDF : 117KB)

お問合せ先

食料産業局知的財産課

担当者:種苗室種苗企画班
代表:03-3502-8111(内線4288)
ダイヤルイン:03-6738-6443
FAX番号:03-3502-5301

 

 

 

 

 

 

 

 


| 2020.06.12 Friday | - | comments(0) |