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NPO法人八街さくらの会総会 学童保育の基準緩和? 
07:24

17日 NPO法人八街さくらの会総会

 

黎明観桜会の共催やお花見会の開催など通じて八街に桜の名所をつくろうという団体です。

学童保育の基準緩和検討 厚労省、職員配置や資格基準で

10/17(水) 0:15配信

朝日新聞デジタル

 共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、厚生労働省は、職員の配置や資格の基準を緩める検討に入った。待機児童を減らしたい地方自治体の強い要望を踏まえたもの。だが学童保育の現場からは不安の声も上がる。


 保育園と同様、学童保育のニーズは年々高まっている。厚労省の調査によると、昨年5月1日時点の利用登録は117万1162人(前年比7万8077人増)、待機児童は1万7170人(同33人減)。

 厚労省は学童保育の運営にあたって「従うべき基準」を定めている。全国一律のルールで▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」とする、などとなっている。

 1教室の児童数は「おおむね40人以下」。いまは時間帯や地域によって児童数が極端に少ない場合でも、一部例外を除いて「従うべき基準」は守らなければならない。厚労省は緩和策として、児童数が少ない場合に(1)職員は1人(2)緊急時に駆け付ける1人を含めた2人、とするなどの案を検討。支援員になる条件を緩める案も浮上する。基準が見直されれば、2015年の施行以来初めてとなる。


| 2018.10.17 Wednesday | - | comments(0) |
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