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“青春の湧き立つ夢はぜひ消えるべからず”

代表質問します。インターネット中継もあります。午前10時から
19:03

3月議会のトップバッター

 

代表質問します。

1.職員の研修・派遣について

 

 

2.シンクタンクについて

 

 

3.スポーツ施設の充実について

 


| 2019.02.19 Tuesday | - | comments(0) |

福祉祭り
08:48

17日 第29回八街市福祉祭りが、中央公民館で開催されました。

 

市内のボランティアが結集し、模擬店やチャリティバザーなどがあり

 

社会福祉協議会の活動資金を醸成しました。

 

 


| 2019.02.18 Monday | - | comments(0) |

今日から議会開会
21:05

議会へどうぞ

 

【一般質問予定議員】 ○2月20日(水) ・代表質問 [ 政男 ∪郛緲瑳 N詭攅美 だ舒羚Ь サ増藤江

 

 

○2月21日(木) ・個人質問 ヽ 麻子 ⊃径隹躬 桜田秀雄 ご飮海錣子 セ蓋孝弘

 

 

○2月22日(金) ・個人質問 〇嚇腸躬 ⊂川喜敬 小睥病 の 修三 ゾ澤孝延

 

 

インターネット中継も始まりました。議会開会は、原則として午前10時です。


| 2019.02.15 Friday | - | comments(0) |

ふるさと納税
12:34

八街市のふるさと納税額が、昨年のの2000万円を大きく

 

上回り5000万円を突破するとの報道がありました。

 

 

その原動力は千葉県落花生試験場で開発された

 

【Q−ナッツ】の返礼品です。

 

今も知人に【Q−ナッツを頼まれます。

 

 

大阪の泉佐野市の100億以上集める例もありますが

 

これからのふるさと納税は、どのようになるのでしょう。

 

これより日本経済新聞

 

ふるさと納税、東京都から645億円の流出に

2018/7/27 20:00
総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37%増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。

 

ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。今回は18年度分の課税対象となる17年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出し、都道府県別に集計した。

ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。第2位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。

ふるさと納税を巡っては、自治体が高額な返礼品を用意することでより多くの寄付を集めようとする競争が過熱した問題がある。総務省は17年4月、大臣通知で各自治体に「良識のある対応」を要請し、返礼品を寄付額の3割以下にすることなどを求めた。

子育て支援や街づくりなどに使い道を明確にするなど、既に多くの自治体は対応を見直している。返礼割合が3割を超える市区町村は、18年6月時点で1年前の半分以下の330自治体に減った。それでも制度自体の人気は根強い。ふるさと納税は17年度には初めて3千億円を突破した。

一方、税収の流出に悩む大都市圏でも地域資源の活用などの工夫で、寄付を集める取り組みが広がる。大阪府枚方市は市長が案内する文化財見学ツアーを用意し、17年度に2億8000万円を受け入れた。東京都墨田区は「すみだの夢応援助成事業」と銘打って、農園開設などの民間プロジェクトを選んで寄付できるようにしている。


| 2019.02.14 Thursday | - | comments(0) |

5歳児未満 幼稚園 保育園 こども園 消費税10%
17:06

 

幼児教育・保育の無償化 19年10月から全面実施

2018/5/26 10:30
情報元
日本経済新聞 電子版

 

 

 

政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた。これまでは19年4月から5歳児のみを無償化し、20年度から全体に広げる予定だったが、半年前倒しする。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに合わせることで子育て世帯の暮らしに配慮する。幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象にする。

 

6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。教育無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が公約に掲げていた。消費税増税による増収分の一部を財源に使う。幼稚園や保育所に通う3〜5歳の全ての子どもと、保育所に通う0〜2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にする。

増税に伴う税収がすべて入るのは20年度。そのため、これまでは税収の確保に合わせて、19年4月と20年4月の2段階で無償化する予定だった。

無償化を半年前倒しすると、19年度に2000億〜3000億円程度の追加予算が必要になる可能性がある。税収による財源確保の前に歳出が膨らむため、財政に悪影響がでる。

それでも政府が前倒しに踏み切るのは、14年4月に消費税率を8%に引き上げた際の経緯が背景にある。当時は増税に向けた駆け込み需要の反動で、増税後の半年間は消費が落ち込んだ。

政府は19年10月の消費税率引き上げが景気に与える影響を少しでも抑えたい考え。増税に合わせて教育無償化を全面的に実施すれば、子育て世帯の暮らしを支援できる。増税への理解も広がると判断した。

無償化の対象は預かり保育やベビーホテルといった認可外施設も含む方針だ。市区町村から保育が必要と認定された世帯であれば、施設の種類を問わず支援を受けられるようにする。

ただ、認可外施設は原則として国や自治体が定める一定の基準を満たしたところに限る。5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合も無償化対象に加える。認可外は施設によっては保育料が高額になるため、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に支援する。

 

 


| 2019.02.13 Wednesday | - | comments(0) |